ゼロ・ウｴイスト運動

地球上の焼却炉のじつに２／３以上、約１９００箇所が日本にある

　「ゼロ・ウェイスト」とは……… 焼却せず、環境負荷を減らしながら、リサイクルと堆肥化でごみを出さないようにするゴミ・ゼロ手法で、１９９６年、オーストリアの首都キャンベラが「２０１０年までにゼロ・ウｴイスト達成を目指す」と宣言、世界を驚かし、２００２年には６４％のリサイクル率を達成。
もちろん、焼却炉は存在せず、二つあった埋立地も残り一つを１０年までに停止するとしている。
以後、世界中に広がっている運動です。http://www.greenpeace.or.jp/campaign/toxics/zerowaste/

「ゼロ・ウェイスト」とは……… 明確な達成目標を設定し、焼却せず、環境負荷を減らしながら、リサイクルと堆肥化でごみを出さないようにする手法のこと。
「ゼロ・ウェイスト」の３大目標
1－有害物質を排出しない
2－大気汚染しない
3－資源をムダにしない
「ゼロ・ウェイスト」の重要なポイント４L
1－Local 地域主義
2－Low　Cost　低コスト
3－Low Inpact　低環境負荷
4－Low Tec　最新の技術にたよらない

　要は、リサイクルと堆肥化でゴミゼロにしようというのです。
地球上の焼却炉のじつに２／３以上、約１９００箇所が日本にある。（２００４・１１）
一方、アメリカではこの８年間、カナダでは１４年間、焼却炉は建設されていない。
EU諸国でもその危険性から焼却炉離れが進んでいる。ニュージーランドをはじめ、多くの国では焼却炉がそもそも、ない。
この違いは何か？その答えが「ゼロ・ウｴイスト」この政策を取り入れ、ゴミ７０％減に成功した地域もある。
（ちなみに、日本は１５％に達していない）
燃やさないゴミ政策、「ゼロ・ウｴイスト」を解説したのが「ゴミ・ポリシー」という本である。
　彼らが危機感を持てて、我々がピンと来ないのはゴミ処理が補助金で賄われているからピンと来ないのです。
地域が、危険情報に目覚め、処理を自費でやらなければならないとなれば焼却炉も埋設もやめるでしょう。
となれば、お上や京都議定書にせっつかれるのではなく、自ら対応すると思われます。
ここにも、中央集権の弊害が・・・こりゃ、NGOでなければだめですね。
現政権も景気回復などと相変わらずなんですから、ものを長持ちさせろ、なんていうわけないし。

参考　日本の例。徳島県上勝町ごみゼロ（ゼロ・ウェイスト）宣言からの1年。
２００１年より３４種類もの分別を実施しています。その結果焼却されるごみは年々減少し、約８０％のリサイクル率を達成しています。(２００４年現在)
＊　佐渡市高野市長にも情報提供したところ、購入されたそうです。

ゴミポリシー―燃やさないごみ政策「ゼロ・ウェイスト」ハンドブック
[原書名：ZERO WASTE〈Murray, Robin〉 ]２２７ｐ　２１ｃｍ（Ａ５）築地書館 (2003-07-20出版)
・マレー，ロビン【著】〈Ｍｕｒｒａｙ，Ｒｏｂｉｎ〉・グリーンピース・ジャパン【訳】
[A5 判] NDC分類:518.52 販売価:\2,940(税込) (本体価:\2,800)イギリス政府にごみ政策の転換をせまった画期的リポート、待望の日本語版。
欧米の先進事例をもとに低コストで安全な廃棄物政策を提言する。

　「アリ達が生産する有機廃棄物の量は、世界中の６０億の人間が出すものの４倍である。
しかし、生態系にとって問題にはならない。なぜなら、代謝の産物をすべてさまざまな循環へと返すからである。
自然には廃棄物はないのだ。代謝生成物はすべて他の有機体の食料としてリサイクルされるのだから」
ゼロ・ウエイストの真の目的は予防であり、エネルギーと原料のエントロピー縮小して自然の代謝プロセスを強化する回路を築くことである。
廃棄物は、食料と同等でなければならない。

１　廃棄物と環境
２　ゼロ・ウェイスト
３　リサイクルの普及
４　ゼロ・ウェイストへの道
５　グリーン素材革命
６　ゼロ・ウェイストへの移行
７　英国の廃棄物政策の方向
８　焼却中心の一括政策
９　英国のためのゼロ・ウェイスト政策
１０　リサイクルを超えて
１１　新たな目標に向かって
地球上の焼却炉のじつに約3分の２（1700基以上！）が日本にある。
一方、アメリカでは過去8年間、カナダでは過去14年間、焼却炉は建設されていない。
EU諸国でも、その危険性から焼却炉離れが進んでいる。
ニュージーランドをはじめ多くの国では、焼却炉がそもそも、ない。
この違いは何か。
燃やさずに、どうやってごみを処理しているのか？
その答えが「ゼロ・ウェイスト（ゴミゼロ）」。
この政策を取り入れ、ごみ70％減に成功した地域もある。
「燃やさない」ごみ政策、ゼロ・ウェイストを解説した本書は、ごみ行政に疑問を感じるすべての人の必読書。行き詰まった日本のごみ行政にさす希望の光。

著者紹介
マレー，ロビン［マレー，ロビン］［Ｍｕｒｒａｙ，Ｒｏｂｉｎ］
産業経済学者。現在、ロンドン経済大学グローバル・ガバナンス研究センターの客員研究員。英国下院議院、廃棄物特別委員会の専門アドバイザーに就任。英国で「ゼロ・ウェイスト」政策を推し進めるために尽力している

ゴミポリシー書評　http://www.tsukiji-shokan.co.jp/mokuroku/hyou/1267s.html
燃やさないごみ政策「ゼロ・ウェイスト」ハンドブック
【書評再録】

●通販生活'03秋号
いま、イギリスの地方自治体職員の間で熱心に読まれている本がこれ。
焼却に依存しないごみ政策はこうすれば可能になる。

この本のテーマは、みなさんが日夜頭を痛めていらっしゃるゴミ処分問題です。
著者のロビン・マレー氏は産業経済学者で、現在は英国下院の廃棄物特別委員会の専門アドバイザーとして英国における『ゼロ・ウェイスト』政策を押し進めている人。
この本は英国政府にごみ政策の転換を迫った画期的なレポートとして、英国はもちろん、各国のごみ問題関係者の間で注目を集めているそうです。
本書で提唱されている「ゼロ・ウェイスト」（ごみゼロ）政策の基本は、脱焼却、脱埋め立て。
「そんなの甘いよ、焼却も埋め立てもしないで、ごみを減らせるかよ」とだれでもはじめはそう思って読み始めますが、読んでいるうちに「なるほど、これなら現実に可能だ」「いや、可能にしなくては」と思えてきますよ。
この新しいごみ政策はいまイギリスで取り組みが始まっているだけでなく、すでにオーストラリアのキャンベラ市、ニュージーランドのボリルア市、カナダのノバスコシア州などでぞくぞく実践に移されていて、本書にはそれらの市のごみ担当者へのインタビューも入っています。
高額な焼却炉建設によって過度の財政負担を強いられているわが国の市町村にとっても、本書は緊急に必要な提案ではないかと考えてご紹介する次第です。

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●週刊金曜日　2003年12月5日号　　書評欄
リサイクル政策に失敗した英国政府が焼却炉中心の「廃棄物一括管理政策」で進めようとした際に、その問題点を指摘し、かつ代替の政策を提示したのが本書だ。
伝え聞くところによれば、現在、英国地方自治体廃棄物行政担当者の「バイブル」とのこと。
日本では不景気になると環境政策への投資が減る傾向にあるが、不景気だからこそ環境政策による経済活性化を考えてほしい。
政策立案者だけではなく企業経営者にとっても、本書は非常に参考になるだろう。

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●「月刊廃棄物」　2003年12月号
国際的な廃棄物対策の方向性が明確かつ具体的に述べられている点で、非常に参考になる1冊である。

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●「月刊　廃棄物」　9月号　ゼロ・ウェイスト特集
～世界潮流になりつつある「ゼロ・ウェイスト政策」～
（前略）
産業経済学の見地から脱焼却・脱埋立の「ゼロ・ウェイスト」が焼却主義中心のごみ行政よりも優れていることを証明した１つの画期的なリポートが、英国のごみ政策の転換を迫り、世界中で話題となっている。
（中略）
その画期的リポートを日本語に翻訳したのが、「ゴミポリシー―燃やさないごみ政策『ゼロ・ウェイスト』ハンドブック―」だ。
欧米の先進事例をもとに、低コストで安全な廃棄物政策を提言している。
『ゼロ・ウェイスト』と焼却主義との大きな違いは、それがごみ問題の根本的解決になっているか否かである。
20世紀は焼却炉でごみが引き起こす汚染問題が解決できると信じられた時代であった。
しかし、21世紀の産業廃棄物政策は汚染の問題だけではなく、「資源管理」「気候変動」「経済性」「雇用」「地域性」などの広い視点、 21世紀的な視点でごみ問題を見直せば、「ごみは燃やすべき」という議論は成り立たず、「ゼロ・ウェイスト」がその解決方法であることがあきらかになってくると、ロビン・マレー氏は述べている。

メーリングリスト「わたしたちの佐渡」「ばうむ」にコメント。

Subject: Re: [sadogashima:4655] ゼロ・ウェイスト運動：日本はリサイクル率１５％以下
From: kamei shogo <fwic9142@mb.infoweb.ne.jp>
Date: Sun, 28 Nov 2004 22:59:37 +0900
To: sadogashima@freeml.com

Subject: Re: [pilze:4165] ゼロ・ウェイスト運動：リサイクル率
From: kamei shogo <fwic9142@mb.infoweb.ne.jp>
Date: Sun, 28 Nov 2004 22:58:23 +0900
To: pilze@freeml.com
「アリ達が生産する有機廃棄物の量は、世界中の６０億の人間が出すものの４倍である。
しかし、生態系にとって問題にはならない。なぜなら、代謝の産物をすべてさまざまな循環へと返すからである。
自然には廃棄物はないのだ。代謝生成物はすべて他の有機体の食料としてリサイクルされるのだから」
ゼロ・ウエイストの真の目的は予防であり、エネルギーと原料のエントロピー縮小して自然の代謝プロセスを強化する回路を築くこと
である。
廃棄物は、食料と同等でなければならない。

要は、リサイクルと堆肥化でゴミゼロにしようというのです。

　彼らが危機感を持てて、我々がピンと来ないのはゴミ処理が補助
金で賄われているからピンと来ないのです。
地域が、危険情報に目覚め、処理を自費でやらなければならないと
なれば焼却炉も埋設もやめるでしょう。
となれば、お上や京都議定書にせっつかれるのではなく、自ら対応
すると思われます。
ここにも、中央集権の弊害が・・・こりゃ、NGOでなければだめで
すね。
現政権も景気回復などと相変わらずなんですから、ものを長持ち
させろ、なんていうわけないし。

追記
上勝町に堆肥化について問い合わせをしたところ、金曜夜のメール
に対し、土曜に丁寧な説明が返って来ました。

訳者前書き、グリーン・ピース・ジャパン　佐藤潤一　２００３・５
焼却の問題　ページ７～９
出口の見えない袋小路
１、高コスト　無の生産
２、連続稼動の矛盾
３、健康、環境影響　ダイオキシン、温暖化
４、非循環型、一方通行非持続型
５、資源浪費
６、問題の継続

捉え方として、ゴミを厄介者と捉えず、非効率な産業システム（大量生産、大量廃棄、資源浪費）、非効率な社会システム（過度の中央集権、都市システム）、の症状を認識し、より大きな問題解決のバロメーターとして捉える積極的な姿勢が海外に進展している。

ゼロ・ウｴイスト政策　９～
ゴミを産む製品のライフサイクルを見直し、リサイクルに留まらず根本的課題に挑む。
１９９６年、オーストリアの首都キャンベラが「２０１０年までにゼロ・ウｴイスト達成を目指す」と宣言、世界を驚かし、２００２年には６４％のリサイクル率を達成。
もちろん、焼却炉は存在せず、二つあった埋立地も残り一つを１０年までに停止するとしている。
現在、生ゴミの有効的な収集、堆肥化方法を模索中。
これが、実現すれば、８０％達成は近いだろうと。
これに刺激され、カナダ、アメリカ・カリフォルニア、ニュージーランドなど、多くの自治体がゼロ・ウｴイスト宣言、各地で焼却炉なしで６０～７０％という達成率を可能にしている。
そのほとんどの自治体で、環境改善、処理費用の減少、雇用の増加、地場産業の出現など相乗的効果を上げている。

本書は、リサイクル政策に失敗した英国政府が新たに焼却炉中心の廃棄物政策を計画しているのを受けて経済学者であり、廃棄物問題のスペシャリスト、ロビン・マレーが英国政府、国民に向けて代替案を示し、現在、英国下院の廃棄物特別委員会の専門アドバイザーとして廃棄物行政に直接携わって居る。

＊参考　廃棄物と環境
英国、２００１年８月
埋立地の健康被害調査報告
埋立地から２キロメートル以内に住む人たちの出生率異常は８％と１％高く、脊椎破裂は５％、性格異常は７％、腹部異常は８％高い。
英国の人口の８０％が埋立地から２キロメートル以内に住んでいる。

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