複合産業でなければ生きられない

補助金行政による佐渡市の産業構成の特徴
中央集権による補助金行政は、地方の自立精神、自立経済を妨げている理由がこのグラフでハッキリ見える。
佐渡市と新潟市の産業実態を並べてみると、離島である佐渡とは、公共事業費ナンバー１の新潟県と比べてもその異常な違いが分る。
すなわち、佐渡市は、補助金によって成り立つ建設業、政府サービス生産者（自治体）、の構成比に占める割合が過半に近く、他の産業への補助も含めれば、佐渡市収入の２／３は補助金であるといわれても否定できない。

佐渡市と新潟県との純生産構成比比較

一次産業：農業３・９２、 林業０・０２、 水産業１・５８、計５・５２％。
二次産業： 鉱業０・０１、 建設業１８・１０ 、製造業１０・７７、計２８・８８。
主な三次産業：サービス業１７・１０、政府サービス生産者１７・０７、金融・保険・不動産業１３・３５、卸・小売業９・８１、 運輸・通信業６・１６、 対家計民間非営利サービス生産者２・８４ 。

売り上げ（国内生産）をはるかに超える７００兆円（０４年７月現在）の借金を背負い、倒産寸前ともいえる日本政府は、この先、地方自治の名を借りて、補助金を半分、または、１／３に減らさざるを得なくなる。
今後の公共投資は、その目的を、再生産可能、且つ島外 収入を得る産業振興とし、費用対効果からみてランニングコストのみを費消する無駄な投資をやめるべきだろう。
佐渡の産業振興策とは、一次産業で得た原料を二次産業で製品にし、三次産業で拡販を考えるべきであり、これなくして観光も生きられない、と知るべきである。
＊　尚、観光業としての仕分けはないため明らかでないが、シェアとしては５％程度といわれている。
＊　また、一次産業は上記にみるごとく、金額ベースでは約５・５％であるが就労人数では２２・３％を占め、付加価値を上げることが急務である。０４・０３・２０記

産業振興策
http://homepage2.nifty.com/sadogashima/ranking3.htm
佐渡市平成１２年度純生産実績
http://homepage2.nifty.com/sadogashima/datasad5.htm
産業構成比円グラフ
http://homepage2.nifty.com/sadogashima/datasado.htm
公共事業費折れ線グラフ
http://homepage2.nifty.com/sadogashima/datasad3.htm
明日の佐渡「マン島」
http://homepage2.nifty.com/sadogashima/man.htm
小説「旗は翻った」

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