古代からの確固たる王国“マン島”

�B 政府と政治機構

マン島の経済と社会的達成は、政府の安定性と政治機構の特質なしにはあり得なかったことでしょう。
クラウン・ディベンデンシー（英国王室 -現在はエリザベス女王- を君主とする）の島ではありますが、高度なレベルでの自治権を持ち、更に伝統あるマン島の議会（ティンウォルドといいます）を通し、マン島は内政、立法において権限を持っています。そして英国政府は、マン島の外交及び防衛政策に関しての責任を持つ形式を維持しています。

この今から千年以上も前のバイキング時代にさかのぼるティンウォルドは、一度も断続せず続く、存続する世界最古の民主議会として知られています。

選挙によって選ばれたマン島の立法議会（ハウス・オブ・キイズ）と上院（レジスレィティブ・カウンシル）の２つによって議会は構成されています。立法議会の議員（M.H.K）は5年毎の選挙によって選ばれ（その数24名）、議員の大多数は無所属であり、政党活動が実質的に存在しないことが、総意の一致に至りやすい状況を生み出しています。こうした事実が、マン島の非常に安定した政治体制を築く要因となっています。

上院の議員（M.L.C）は11名で成り立っており、これに内ティンウォルドの議長、法務長官、ビショップの３名は、自動的に上院の議員となり、一般的に上院は、立法議会で取り上げられた法案を検討、修正などをする議会としての役割を果たします。そしてマン島政府の議会法案/新法案は、英国女王、若しくは英国女王の代理代表である副総督によって批准されます。（現在では後者が一般的です。） 上院と立法議会の議員は法律制定のため、会期中はそれぞれ別個に集会します。両者がそろって集会する機会は1ケ月に最高３日間で、これはティンウォルド・コートと呼ばれています。ここでは政策を討論し、財政関係の決議案を採決します。また、毎年７月５日には、このティンウォルド・コートが野外のティンウォルド・ヒルで屋外会議を開きます。ティンウォルド・ヒルはかつてバイキング時代に議会が存在した場所であり、この日はここで議事進行が行われ、マン島の住民からの是正嘆願を受け付けるのが恒例となっています。

マン島政府には閣僚制度があります。政府のトップに立つのは閣僚長で、マン島議会が議員の中から指名し、総督代理によって任命されます。閣僚長によって主要省庁を担当する各閣僚が指名され、閣僚長と合わせて閣僚委員会であるマン島内閣を構成します。

マン島政府の政治目標は、政策方針書「The Development of a Prosperous and Caring Society (繁栄を続ける思いやりのある社会を築く)」で述べられているように、貴重な自然の環境と生活の質を維持しながら、マン島の生活水準を最大限に高めることにあります。この方針は、政策方針書の分を引用すれば、「a prosperous, law-abiding, caring and free enterprise society (繁栄を続け、法を遵守し、思いやりに満ちあふれ、自由な企業家精神を育む社会)」の実現を目指すものです。

EU（欧州連合）との関係
英国の条約加盟付随書3に記されている通り、マン島はEUの加盟国とも準加盟国ともなってはいないものの、マン島とEUの間には特別な関係が確立されています。また、マン島は自治政府を持つ英国政府保護領で、連合王国に属していないこともすでに述べた通りです。 前記付随書3に基づきマン島はEUの通関域に属し、マン島とEU間では農産物や工業製品の自由な移動が保証されています。ただし、マン島はEU基金を負担することも受理することもなく、財政的に独立した立場をとっています。付随書3の変更提案に関しては、英国を含めたEU加盟国の全員一致による承認を必要とすることになっています。 付随書の規定、特に、マン島当局はEUの全自然人と法人を同様に処遇するという規定を別にして、EUの他の規則が適用されることはありません。 マン島とEUとの関係により、EEA（欧州経済地域）諸国との通商は、全般的にEU加盟国との通商と同様に行うことができるようになっています。

OECD（経済協力開発機構）との関係
1961年に英国がOECD条約を批准した際には、条約の適用領土が規定されませんでした。マン島政府との協議の後、1990年7月19日に、英国政府は領土の規定を明確にし、OECD条約の効力が「マン島を含む一定の英国保護領」にまで及ぶことが確認されました。 この決定に基づき、マン島は一定の義務負担に同意することになりました。最も重要な義務内容は、貿易外経常取引操作の自由化綱領と資本移動の自由化綱領、内国民待遇手段に記されています。綱領はOECDの決定事項として、全加盟国に法的拘束力を及ぼします。一般原則は、異なる国の居住者が単一国の居住者と同じように自由な相互事業取引を行うことを最終目標として、加盟国が特定リストの貿易外経常取引操作と資本移動に関する制約を取り除く義務を負うことです。現在のところ拘束力は持たない内国民待遇手段では、外国企業が経営または所有する企業に対して、同様の立場にある国内企業に認められるのと同等水準の待遇を与える義務に関して定めています。