コラム１ 「そこそこいいのがいいな・・」 ４ 佐渡国２００２年度掲載分
佐渡に片想いのたびのもんが明日の佐渡など思い、タウン誌「佐渡国」に泰（たい）として書きました。（新潟日報分はこちら） 最新掲載順
２００１年度掲載分
２０００年度掲載分
１９９９年度掲載分
島外交易推進元年となるか ２００２年１月号掲載予定原稿分（ただし、休載）
おめでとうございます、と、手放しでいえないこの数年ですね。
顧みると、一昨年の「佐渡国」新年号は、盈（満）ちれば虧（欠）ける、として、アメリカがピークに達した、佐渡については自立自助、相手の欲しいものを提供しなければ佐渡産業は変わらない、と書いていました。
昨年のそれには、個人が認められる、佐渡が認められる、それがインターネットによって可能になった、と書きました。
さて、アメリカはまさに虧（欠）け始めたが、一方、佐渡は虧（欠）くれば＜盈（満）ちる＞筈が、その兆しもないのはまだ虧（欠）けたという認識が薄いためなのであろうか。
では、今年はどうなる、そして、どうすればいいのだろう？
そもそも、このページの副題を「そこそこいいのがいい・・」としたのも、世の中の盛衰とは＜盈（満）ちれば虧（欠）け、虧ければ盈ちる＞という認識からです。
すなわち、このサイクルは必ずあると認識、予測すべきなのは歴史をひも解くならば自明であります。となれば、虧けるのを遅らせる、すなわち、盈（満）ちるのを緩やかに長引かせるしかない。
すなわち、良過ぎれば油断、慢心し、また嫉妬の的となり、上昇が早いほど下降も早い、とすると、急上昇、寡占などを抑え、問題意識、危機意識を持ち続けられる程度の「そこそこの良さ」が良い、すなわち、「そこそこいいのがいい」としてサイクルを長くするべきである、というのが筆者の持論なのです。
そうしなかった結果、アメリカは同時多発テロを誘発し、ＩＴ産業は急落し、日本はバブルを招いた。
佐渡の場合、急激に盈ちたわけではなく、虧（欠）けた危機感に鈍く、変革への切り替えモードにはまだ、２．３年先かもしれません。
先ごろ開かれた、「観光シンポジウム」に関係してわかったことは、現状に憂慮して集まったシンポ開催側メンバーの大半が実情を誤認していたことです。
すなわち、補助金による公共事業受注の土建業で成り立っている、という認識がなく、主産業は観光であるという前提で対策を考えていたのです。
確認のため、シンポの第一セクションで時間不足だった点を補ってみましょう。
シンポでご案内のとおり、佐渡の主力産業は建設業ですが、その親企業たちの大型倒産が、いよいよ本格的に始まりました。
わが国では、４８万社、６４８万人、全産業の一割が建設業にかかわっており、公共事業費を国民総生産に見ると、アメリカ、イギリス、ドイツの約３倍です。今後、適正比率を求めて限りなく彼らに近づき、減って行くことでしょう。
では、佐渡の公共事業関連（土建業）は、佐渡産業界にどのような位置を占めているのか？
たとえば、佐渡の法人所得ランキング（２０００年度）を見ると、４０００万円以上の法人が３３社あります、これが主な企業といってもいいでしょう。
うち、土建業が２２社と２／３を占め、島外交易業種（島外からお金を稼いでくる企業）は約２割の７社、その他、島内向けサービス業４社、という実態です。
ちなみに、島外交易業のうち４社は、この４，５年で躍進目覚しい携帯電話部品製造であり、このうち２社がランキングの１位、２位を占めているが、これまた盈（満）ちて、今は生産調整の真っ只中にある。
そして、斜陽の土建業が島外交易を図っているようには、いまだに見えません。
これが実態であり、現状であります。
「気が付けば変わる」「足るを知る」も筆者の口癖ではありますが、これによって自立を目指し誇りを取り戻すには、島外交易推進は不可欠であり、転換への構造改革には痛みを伴います。まさに、佐渡は日本の縮図です。
後年、振り返れば、今年は島外交易推進元年とでも名づけられることでしょう。
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